よくある質問（FAQ）

勤続年数に応じて以下のとおり計算します。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20)

例として勤続30年なら 40万×20年 + 70万×10年 = 1,500万円 が退職所得控除額になります。

分離課税のため、給与所得・事業所得・年金所得等とは合算されません。さらに退職所得控除を引いた後に1/2課税となるため、税負担が大幅に軽減されます。これにより同額の給与所得と比較して退職金は税率が大幅に低くなります。

計算過程：

1. 退職所得控除 = 40万×20年 + 70万×10年 = 1,500万円
2. 課税対象 = 2,000万 − 1,500万 = 500万円
3. 1/2課税後の課税退職所得 = 500万 ÷ 2 = 250万円
4. 所得税 = 250万 × 10% − 9.75万 = 15.25万円
5. 復興特別所得税 = 15.25万 × 2.1% ≒ 0.32万円
6. 住民税 = 250万 × 10% = 25万円
7. 税金合計 ≒ 40.6万円

手取りは約1,960万円（手取り率約98%）です。退職所得は税制優遇が非常に大きく、給与所得換算すると相当低い実効税率です。

はい、早期退職優遇制度の割増退職金も退職所得として同じ計算式が適用されます。退職金額が大きくなる分、手取り率はわずかに下がりますが、退職所得控除と1/2課税のメリットは維持されます。45歳・勤続20年で割増含む退職金3,000万円のケースでは、手取り約2,830万円程度（手取り率約94%）が目安です。

障害者となったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除額に100万円が加算されます。本シミュレーターでも障害退職オプション選択時に控除を加算した計算結果を表示できます。

勤続5年以下の役員等への退職金は1/2課税が適用されません（全額が課税退職所得）。一般従業員でも5年以下勤続の退職金は、300万円を超える部分について1/2課税が適用されません（2022年改正、2026年現在も継続）。

長期勤続の役員退職金は通常通り1/2課税が適用されます。役員退職金は損金算入の上限規定もあるため、会社の税務にも影響します。

はい、退職所得控除が通算されます。退職金とiDeCo一時金を同じ年に受給すると、控除を共有して片方の控除が圧縮されることがあります。

具体的には「14年ルール」「5年ルール」と呼ばれる通算規定があり、受取タイミングを工夫することで控除を別々に使えるケースが多いです。一般には：

• iDeCo一時金 → 60歳〜64歳で受取（退職金とは別年）
• 退職金 → 65歳で受取

のように5年以上ずらすことで、双方の退職所得控除を最大限活用できます。

申告書を提出しないと退職所得控除が適用されず、退職金全額に対して一律20.42%（所得税20% + 復興特別所得税0.42%）が源泉徴収されます。

確定申告で還付を受けられますが、最初から申告書を会社に提出するのが原則です。退職時に人事担当者から渡される書類なので、必ず記入・提出してください。

いいえ、退職金には社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）はかかりません。これは給与所得との大きな違いの一つです。給与所得には15%前後の社会保険料がかかるのに対し、退職金は税金のみで完結します。

金利水準と運用方針で判断します。

• 金利0.3〜0.5%（変動金利）：運用利回り（年3〜5%）の方が高い可能性が高く、完済を急ぐ必要は薄い
• 金利1.5%以上：完済を優先する選択肢が有力
• 定年退職後：安心感・キャッシュフロー安定性を優先して完済する方も多い

住宅ローン控除（最大13年）が残っている場合は控除メリットも考慮します。姉妹サイトの住宅ローン計算で繰上返済シミュレーションをご活用ください。

確定拠出年金（DC・iDeCo）や企業年金は一時金受取・年金受取・併用が選択可能です。

• 一時金受取：退職所得控除が適用（税制優遇大）
• 年金受取：公的年金等控除が適用（65歳以上で年110万円まで非課税）
• 併用：両方の控除を活用、最も税負担が低くなることが多い

会社の退職金規程によっては一時金一択の場合もあります。複数の受取オプションがある場合は、税制シミュレーションで比較するのがおすすめです。

定年退職後の運用方針は、リスク許容度・生活費・他の資産との総合判断です。

• 新NISA：1,800万円まで非課税運用。インデックスファンドで安定運用
• 定期預金（退職金特別金利）：銀行によっては3ヶ月〜1年だけ高金利を提供
• 個人向け国債：元本保証で1〜10年運用
• 債券・バランスファンド：リスクを抑えながら年3〜4%を狙う

退職後は「資産を増やす」より「取り崩しに耐える資産配分」を意識します。姉妹サイトの積立シミュレーターで運用シミュレーションも可能です。